2025年問題がもたらす薬剤師の役割変化とは

2025年には、すべての団塊世代が75歳以上となり、あらゆる問題が発生すると考えられています。とくに医療、介護、福祉の業界では、介護需要がより一層高まり、人手不足がますます加速するといわれています。

そこで、今回は、2025年問題がもたらす薬剤師の役割の変化について解説します。さらに、問題への対策についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2025年問題とは？

2025年問題は、日本が直面する重要な社会的課題のひとつであり、高齢化や人口減少に関連する問題です。2025年問題の中心には、2025年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者に達することが背景にあります。

団塊世代が75歳以上になると、これまで以上に医療や介護の需要が急増すると予想されており、これらに対処するための体制が整っていないと、社会全体に大きな負担がかかると推察されているのです。

高齢化率が高まることで、介護や医療サービスの需要がより一層高まり、病院や介護施設の対応が追いつかなくなる恐れがあります。さらに、介護職や医療従事者の人手不足も深刻化することが懸念されています。また、若い世代の人口が減少していることもあり、ますます介護や医療に携わる人材の確保が一層難しくなるでしょう。

2025年問題で起こりうる課題

2025年問題は日本の重要な社会問題であり、問題意識をもたなければなりません。ただし、具体的にどういった課題があるのか、いまいちイメージできない方も多いでしょう。

ここでは、2025年問題で起こりうる課題のうち「人手不足」「医療費の増加」「年金受給額の減少」「事業後継者の課題」の4つについて解説していきます。

人手不足

2025年問題において、深刻な課題のひとつとして挙げられるのが働き手不足です。団塊世代が75歳以上となり、医療や介護の需要が急増する中、その需要に耐えられる人材不足が懸念されています。

医療や介護の需要が高まる一方で、若者世代の人口減少が背景にあることから、ますます人材確保が難しくなります。働き手が減少することで、労働市場全体の供給が圧迫され、とくに体力的にも精神的にもハードな仕事が多い介護や医療の職場では、人手が確保しづらくなるでしょう。

労働条件や待遇面での競争が激化する中で、他業種に流れてしまう可能性も少なくありません。こうした働き手不足は、単に人が足りないという問題にとどまらず、医療や介護サービスの質の低下にも直結するでしょう。

医療や介護の現場において、充分なスタッフがいないことにより、利用者一人ひとりに対するケアが行き届かず、結果として高齢者の生活の質が損なわれることも考えられます。

さらに、働き手が不足することで、現場にいるスタッフへの負担も増えるといえるでしょう。過重労働やストレスが生じることで、さらに離職率が上がる悪循環が生まれ、事態は一層深刻化します。

医療費の増加

医療費が増加することも課題として考えられるでしょう。団塊世代が75歳以上になることで、これまで以上に高齢者の医療ニーズが高まると予想されています。医療サービスを受ける人が多くなるほど、行政の医療費負担が増加し、財政への影響が懸念されます。

医療費の増加は、結果的に税金や保険料の引き上げにつながる可能性があります。そして、これこそが若い世代の経済的負担となりうるのです。

さらに、医療費の増加は、医療サービスの質を維持するために必要なリソースを圧迫し、医療従事者の負担を増加させる結果にもつながります。

年金受給額の減少

2025年問題において、年金受給額の減少も深刻な課題といえます。団塊世代が退職すると年金受給者が増加します。その一方で、支える側の働き手が減少している背景があるのです。

日本の年金制度は、現役世代が支払う保険料や公費によって成り立っていますが、人口減少と少子化の進行により、年金に充当できる額が減りつつあるのです。これにより、将来的には年金の給付額が圧迫される可能性が高まります。

将来的には、支給される年金額が減少することが予測されており、これが高齢者の生活に大きな影響をおよぼすでしょう。その一方で、若者世代が負担しなければならない保険料が引き上げられる可能性も忘れてはなりません。

また、年金受給額の減少は生活の質にも直結すると考えられます。というのも、多くの高齢者が年金だけで生活をしており、受給額が減ることで日々の生活費はもちろん、医療費や介護費の捻出が困難になり、経済的な不安が増すことになります。このような状況は、社会全体における高齢者の孤立や健康への影響も引き起こしかねません。

事業後継者問題

事業後継者に関する課題も2025年問題のひとつです。中小企業や町工場の経営者やひとり社長の高齢化が進んでいます。中小企業の経営者が引退する平均年齢は70歳といわれており、2025年までに経営者が70歳以上になる企業の中で後継者が決まっていないのは全体の1/3ともいわれています。

中小企業は家族経営であることも多く、家族の中から後継者が選ばれることも珍しくありません。しかし、少子化の影響でこどもが少なくなっていることやこどもがほかの企業に就職することなどが理由で、次の世代が事業を継承するのが難しくなっています。若い世代が安定した職を求めて大企業に流れる傾向もあり、中小企業への関心が薄れていることも問題ともいえるでしょう。

なお、日本の中小企業の数は全企業の99.7%といわれています。そして、中小企業の事業継承ができず倒産企業が増加すれば、約650万人の雇用が失われると推察されています。さらに、GDPについては約22兆円も減少すると考えられているのです。

2025年問題の対策

2025年問題にはさまざまな課題があります。これからの社会を担う若者世代にとって、大きな課題に直面することになるのです。少しでも問題を緩和させるためにも、どのような対策があるのかを把握しておく必要があります。

ここでは、2025年問題の対策について詳しく見ていきましょう。

公費負担の見直し

今後は、医療や介護の需要が急増し、それにともなう公費負担が増大することが避けられません。とくに、団塊世代が高齢者層になることでこれまで以上に多くの財源が必要とされることから、政府の財政は圧迫される可能性が高いのです。

現在の公費負担制度は、後期高齢者医療と介護給付の公費負担割合が5割にものぼり、税収だけでは追いつかないことから、特別国債で補っています。しかし、特別国債というのはいわゆる赤字のことであり、この赤字を補填するのは今の若者世代なのです。

現状の公費負担制度では、公費を捻出できなくなる可能性が高いことから、2022年10月からは後期高齢者の医療負担額を1割から2割に増やす施策が開始されました。

とはいえ、今後もますます医療費負担が増えるので、より一層公費負担の見直しが必要になるでしょう。

介護職の処遇改善

2025年問題において、介護職の処遇改善は非常に重要な課題といえます。ますます増加する介護需要に対応するためには介護職の人材を確保しなければなりません。

しかし、現状は介護職の労働条件や賃金などの待遇が低く、介護の担い手を確保するのが難しいです。介護職に就いている人は、過酷な労働環境に対して充分な報酬を得られておらず、結果的に離職率が高まっています。

処遇が改善されない限り、介護業界で働きたいと思う人がこれまで以上に減少し、さらなる人手不足が懸念されます。また、人手不足によって、現在の介護職の負担が増えて、サービスの質も低下し、高齢者の生活の質に直接影響をおよぼすことになるのです。したがって、介護労働者を増やすためにも、介護職の処遇改善は必要不可欠といえるでしょう。

具体的な改善策としては、給与の引き上げや福利厚生の充実、労働環境の改善が考えられます。さらに、研修やスキルアップの機会を提供することで、介護職の専門性を高めることも重要といえるでしょう。これにより、介護職が魅力的な職業として認識されるようになり、人材確保に繋がることを期待できます。

生産性の向上

高齢化が進む中、働き手が減少することで、経済全体の生産性が低下する懸念があります。とくに、団塊世代が退職して労働力が低下すると、企業は同じ水準の生産を維持することが難しくなります。

こういった状況を打破するためには、生産性を向上させることが必要です。そして、生産性の向上にはテクノロジーの活用が不可欠です。自動化やデジタル化を進めることで、業務の効率化やコスト削減を図り、限られた人材で最大限の成果を上げることが可能になります。

また、リモートワークやフレックスタイム制度の導入も、生産性を高める手段のひとつです。これにより、従業員が働きやすい環境を整えることで、モチベーションや創造性が向上します。

AIやロボットをうまく活用することで、生産性を向上することができ、さらに人手不足の解消も期待できるでしょう。

地域包括ケアを構築

高齢化社会が進行するなかで、高齢者が自立した生活を送るためには、地域全体で支える体制が必要となります。地域包括ケアは、医療、介護、予防、生活支援などを一体的に提供することを目指しており、これにより高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようになるでしょう。

現在の制度では、医療と介護が分断されていることが多く、高齢者が必要なサービスを受ける際に、複雑な手続きや情報の欠如に悩まされることも少なくありません。

しかし、地域包括ケアの実現により、これらのサービスを一元化できるようになります。具体的には、地域の医療機関や介護施設、ボランティア団体が連携するといったことが考えられるでしょう。

なお、高齢者のためだけでなく、地域全体の活性化にも地域包括ケアは重要な役割を果たします。地域住民が高齢者の支援に関わることで、地域の絆が深まり、互いに助け合う社会が形成されるのです。

事業継承に関する支援制度の確立

日本は、中小企業や家族経営の企業が多く、後継者不足が深刻な問題となっています。この状況が続くと、多くの企業が廃業に追い込まれ、地域経済や雇用に大きな影響をおよぼす可能性があります。

事業継承を円滑に進めるためには、公的支援が必要不可欠です。具体的には、後継者育成のための研修プログラムや経営ノウハウを引き継ぐためのサポートなどが挙げられます。

行政が事業継承に関する支援制度を確立し、事業継承問題の解決をサポートすることで、後継者不在率を改善できる可能性が高まるでしょう。

薬剤師の将来性

2025年問題では、介護職や医療従事者の人手不足や処遇問題が懸念されています。ただし、医療従事者である薬剤師については、少し違った見方ができます。

というのも、薬剤師の有効求人倍率は毎年低下しているのです。有効求人倍率とは、求職者ひとりに対する求人数を表しています。

たとえば、有効求人倍率が2だった場合、求職者ひとりに対して2社の求人があるというイメージです。厚生労働省の調査によると、2045年までに2万4,000～12万6,000人の薬剤師が過剰になると推察されています。つまり、薬剤師の資格を取得したからといって、必ずしも薬剤師として働けるとはいいきれないのです。

薬剤師に求められるスキル

AIやロボットを活用することで生産性が向上し、さらに人手不足が解消されます。その一方で、薬剤師の有効求人倍率が低下しており、将来的には薬剤師が過剰になると考えられています。

そういった背景の中、薬剤師に求められるスキルも変わってきているといえるでしょう。ここでは、薬剤師として活躍するために必要なスキルについて詳しく紹介します。

専門性

薬剤師には、医学的知識や薬学に関する専門性が求められます。新薬の情報や最新の治療法について常にアップデートし、患者に正確で信頼性の高い情報を提供できることも期待されているのです。

また、認定薬剤師や専門薬剤師の存在も忘れてはなりません。専門薬剤師は、ある疾病分野に特化した薬剤師のことをいい、薬物療法のプロフェッショナルともいえます。そして、認定薬剤師はさまざまな領域におよび、かかりつけ薬剤師として必要不可欠な存在といえるでしょう。

コミュニケーションスキル

薬剤師は、患者とのコミュニケーションを通じて信頼関係を築く能力が大切です。患者が抱える不安や疑問に耳を傾け、わかりやすい言葉で説明することで、確実に服薬してもらうことができるでしょう。

また、医師や看護師などの医療チームとの円滑な連携も必要です。

マネジメントスキル

薬剤師は、薬局などの運営管理を行えるようになるために、マネジメントスキルが求められます。在庫管理やスタッフの教育、業務の効率化を図ることで、患者に対するサービスの質を向上させることが可能です。

単に調剤するだけでなく、薬局を運営していくために必要なマネジメントスキルを身につけることが大切です。

まとめ

今回は、2025年問題の課題や対策について解説しました。すべての団塊世代が75歳以上になる2025年には、年金や医療費、介護などの課題が山積みです。

その一方で、薬剤師のあり方や必要なスキルが変わってきているともいえます。単に薬を調合するだけでなく、患者や医師とコミュニケーションを取り、包括的にケアできる体制を作っていかなければなりません。

将来の課題やこれから変わっていくニーズなどを把握することが大切です。